2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
国土交通省としては、このような事業再編などの取組を支援していくために、本法案に基づいて造船事業者等が作成する事業基盤強化計画の認定制度を創設し、予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じて事業者の取組を後押しして、我が国造船業の基盤強化に取り組んでまいります。
国土交通省としては、このような事業再編などの取組を支援していくために、本法案に基づいて造船事業者等が作成する事業基盤強化計画の認定制度を創設し、予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じて事業者の取組を後押しして、我が国造船業の基盤強化に取り組んでまいります。
前者については、本法案及びこれに基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や設備投資による生産性向上などを強力に推進し、コスト面での競争力強化を図ることとしております。
本法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や生産性向上を強力に推進し、コスト面の競争力の強化を図ることとしておりまして、事業者によっては製造コストを約一割引き下げ得るものと想定しております。
その後、この優先的に整備を進める区間について、財政投融資等を活用して、昨年三月には約百十キロ、本年三月には常磐道の被災区間を含む約八十六キロの区間において新たに事業に着手しているところでございます。
こういう動きを促進するために、本法案に基づく予算、税制、財政投融資等の支援措置により、生産性向上、高めること、それから事業者間の協業、統合等を促進して、競争力強化を図ってまいりたいと考えています。 また、一つの今回の法案の特徴として、特定船舶導入計画の認定制度というのがありまして、海運側、発注側に対して高性能な船舶の導入を促進するようにしまして、造船、海運一体となった支援を行ってまいります。
そうしたことを目指して、本法案に基づく事業基盤強化計画とこれに関連する予算、税制、財政投融資等の支援制度の活用で、造船事業者の事業再編ですとか生産性向上等を強力に推進して、我が国造船業の競争力強化を図ることとしております。 こうした取組は、特定船舶以外の船舶につきましても、我が国造船所における受注の促進につながるもの、こう考えております。
他方、コストという面では、大変大きなポーションも占めておりますので、今回、この法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によりまして、造船事業者の事業再編ですとか生産性向上等を強力に推進し、コスト面の競争力の強化を図るということで、事業者によっては製造コストを約一割程度引き下げられるものというふうに想定をしているところでございます。
まず前者、コスト競争力につきましては、本年二月五日に国会に提出させていただいております法律案、海事産業強化法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じまして、造船会社の事業再編、生産性向上等を強力に推進をいたしまして、コスト面の競争力強化を促してまいりたいと考えております。
また、競争力のある浮体構造物の開発に際しましては、我が国造船業の高い技術力、知見を生かしてライフサイクルコストを低減していくことが可能だというふうにも言われておりますので、国交省として、このために今、今国会に提出をさせていただいておりますが、海事産業強化法案も活用しながら、予算、税制、財政投融資等を通じて、造船、海運業の基盤強化を図るとともに、関係省庁と連携をし、グリーンイノベーション基金を活用することで
しかしながら、現実には二十八年度までに取組がなかったということから、今回、財政投融資等の返済の繰上げ時の補償金を免除しようというふうなインセンティブをつけて期間を延長しようということで、こうしたことにつながってきたわけですけれども、そもそも、なぜ、二十八年度までの集中強化期間で、この水道事業あるいは下水道事業にコンセッション方式のＰＦＩ事業の進捗が見られなかったのかという点についてお尋ねをしたいと思
これを考えてみますと、政府がとれる政策としては、税制をどうするか、法律をつくって規制等をつくるのかどうか、さらには投融資等を使うのか等々あるんですが、税の論理でいえば、全国一律に適用する公平性の原則ということがあるわけですから、格差を埋めるのに税制を使っても、なかなかうまく回らないんじゃないかという思いもあります。
議員御指摘のとおり、二〇一六年四月に、政府において決定された質の高いインフラパートナーシップに基づき、海外のプロジェクトへの投融資等を対象とした貿易保険につきまして、テロや内乱、戦争、送金規制等のいわゆる非常リスクに起因する損失については、その付保率を、従来九七・五％でございましたが、これを一〇〇％に引き上げました。
こういった出資に関して積極的に投資をしていく、これがまさにこの財政投融資等の役割だと思いますけれども、いかがでしょうか。
ＪＢＩＣにおきましては、投融資等の対象プロジェクトに関して私どもの環境社会配慮ガイドラインというものでチェックをしておりますが、この環境社会配慮ガイドラインそのものは、今委員御指摘のＯＥＣＤの環境コモンアプローチ等に適合するような形で作られているというところでございます。
一つは、一兆円近く残りました財政投融資等からの借入金、これを確実に償還できるスキームというものをつくっていく必要があるということ。それから、ターミナル会社が今、上場企業でございます。したがいまして、株主それから債権者等、多くのステークホルダーがいらっしゃるということでございます。それから、国際線地区につきましては、ターミナルにつきましてＰＦＩ事業を実施しているというようなことがございます。
また、財政投融資等でございますが、宿泊施設の設備投資に対しまして、中小企業金融公庫による低利での融資を実現するということを予定しております。 こういう政策メニューについて、わかりやすい形で、御理解いただけるように周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
甘利経済産業大臣は、中小企業担当大臣として、必要な予算の確保を初め、法律、税制、財政投融資等、あらゆる政策手段を総動員して中小企業対策を行っていくべきと考えますが、大臣の中小企業対策にかける決意をお伺いいたします。 また、公明党は、地域間格差の拡大が懸念される中で、地域がそれぞれの強みを生かして、自律的、持続的な成長を目指していくことこそが真の地域活性化につながると考えます。
その主な内訳は、一般会計予算で見ておりますのが七千八百六十二億円、それから円借款、これは一部は国際協力銀行に対する出資金で見ておりますが、他方、財政投融資を財源としておりますので、こうした円借款等のうち財政投融資等を財源とするものが五千二百六十五億円ございます。それから、ＩＤＡ、アフリカ開発基金、こういった国際開発金融機関等に対する出資国債で対応しているもの等、これが千五百十一億円ございます。
エネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況に関するもの、農林漁業金融公庫の融資及び財務の状況に関するもの、中小企業信用保険事業における収支状況に関するもの、新事業の創出、育成に係る金融支援施策の実施状況に関するもの、中堅企業等に対する金融環境対応融資制度の実施状況に関するもの、高速道路等における有料道路自動料金収受システムの利用状況に関するもの、石油等の探鉱投融資等事業
エネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況に関するもの、農林漁業金融公庫の融資及び財務の状況に関するもの、中小企業信用保険事業における収支状況に関するもの、新事業の創出、育成に係る金融支援施策の実施状況に関するもの、中堅企業等に対する金融環境対応融資制度の実施状況に関するもの、高速道路等における有料道路自動料金収受システムの利用状況に関するもの、石油等の探鉱投融資等事業
次に、不用額の主な内訳でございますけれども、備蓄事業において緊急時における備蓄放出に備えて計上してあった予算が執行を要しなかった、これに伴いまして民間会社からの石油タンク借上料、及び利子補給金の前提となる金利が予算計上額よりも実際に低かったことによるものが約六百億円、そして探鉱投融資等事業におきまして、当初の見込みよりプロジェクトの採択件数が減少したことによるものが約四百億円、更には各事業におきまして
（拍手） 郵政三事業は、国民すべてにひとしく確実な通信手段や貯蓄手段を提供するものとして、国民生活に多大な利便をもたらすと同時に、その資金が、財政投融資等を通じ、我が国社会資本の整備に大きく貢献してまいりました。 しかし、我が国の経済発展に伴う多様な通信、交通、貯蓄手段の発達に伴う利便性の飛躍的向上などを背景として、郵政三事業は、民業圧迫の視点から、その見直しが叫ばれてきました。
○大臣政務官（山内俊夫君） 今の再度の質問でございますが、総務省としては、コミュニティー放送の普及をもう少し促進していくために、まず財政投融資等の支援措置を創設をしたい。そして、免許申請処理の簡素化ということも図っていきたい、経費の削減ということで。
小泉政権成立後も、いまだに、経済のためには財政出動が必要だ、財政投融資等を活用して事業量を確保することが必要だ、こんな声が、従来と変わらない声が政権中枢から出てきております。一つ一つ取り上げませんが、各委員会においても、明らかに総理の意欲とは温度差のある発言が出てきておるわけであります。